個人事業主が仕事がない場合、「補助金は使えるのか？」と調べる人は少なくありません。
ただし、補助金は「仕事がないからもらえるお金」ではなく、使える条件や目的が決まっています。
本記事では、個人事業主が補助金をもらえるケースや、補助金制度を紹介します。
この記事でわかる内容
個人事業主が補助金をもらえるケース
前提として、補助金は「仕事がなくなった生活費の補填」として使える制度ではありません。
補助金は、あくまで事業活動を前提とした支援制度であり、生活費の不足を直接的に補う目的では設計されていません。
事業計画がないと申請自体が成立しないことや、対象になるのは事業継続や再構築に向けた行動のみであることを覚えておきましょう。
個人事業主がもらえる補助金制度
個人事業主でも、一定条件を満たせば補助金を受給できる可能性があります。
そのため、制度の趣旨を正しく理解し、自身の状況に合う補助金を選んでみましょう。
▼個人事業主がもらえる補助金制度
補助金①｜小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、活用を検討しやすい制度です。
売上規模の小ささが不利になりにくく、事業の継続や再構築を前提に設計されているためです。
この補助金は、事業の維持や立て直しを目的としているため、現時点で仕事量が少なくても、今後の販路開拓や業務改善の計画があれば対象になる可能性があります。
申請時に重視されるのは、過去の実績よりも今後の事業方針の妥当性です。
ただし、この補助金は、赤字補填や生活費の補助を目的としていないため、事業活動と直接関係しない支出は対象外になります。
補助金②｜中小企業新事業進出補助金
仕事がない状態から抜け出すための選択肢として、中小企業新事業進出補助金は有効です。
理由は、既存事業の延長ではなく、新たな収益源の構築を支援する制度だからです。
この補助金は、事業環境の変化に対応するための事業転換を目的としています。
そのため、現在の仕事が減っている背景と、新事業に取り組む必要性を論理的に説明できれば、個人事業主でも対象になる可能性があります。
補助金③｜IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化や事業基盤の整備を目的としているため、仕事が少ない時期の体制整備に向いています。
この補助金は、会計処理や受注管理、顧客管理などの業務改善を支援します。
仕事量が少ない状態でも、今後の事業運営を安定させるための投資として位置付けやすい制度です。
ただし、補助金は後払い方式であり、一定の自己負担が発生するため、即効性のある資金繰り改善にはつながりません。
仕事がない場合の対処法
仕事がないときは短期的な考えに至らず、生活と事業の収入を切り分けて考える必要があります。
生活費の不安を事業判断に持ち込むと、補助金や営業の選択を誤ります。
まずは最低限の生活費を把握し、事業資金とは別で考えることが重要です。
あくまで、補助金は事業立て直しの手段であり、生活費の代替ではありません。
短期の生活維持と中期の事業再設計を分けて行動することが、状況改善への近道です。
個人事業主は、補助金を取得できるケースがあります。
仕事がなく、収入に困っている場合に実施できる対策も存在します。
『じぶん安心ナビ』では、フリーランスや個人事業主が安心して仕事を続けて行くために知っておきたい制度や保障などを紹介しています。
今の自分に必要な情報を確認したい人は、一度チェックしてみましょう。
まとめ
仕事がない状況でも、個人事業主が補助金を活用できる可能性はあります。
ただし、補助金は生活費の補填ではなく、事業を立て直すための制度です。
重要なのは、今の状態を正しく整理し、補助金の活用が正しいかを的確に判断することです。
自分の状況で何が選択肢になるのか分からない場合は、無理に判断せず、一度専門家や支援窓口に相談することも有効です。
