個人事業主の加入義務がある国民健康保険料。
社会保険に比べて高額であることから、少しでも減額できないのかと考える方も多いのではないでしょうか？
本記事では、国民健康保険料の減額方法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかる内容
国民健康保険を安くする方法
国民健康保険料は、仕組みを活用することで減額できる可能性があります。
ここでは、活用できる仕組みを6つ紹介します。
▼国民健康保険料を安くする方法
方法①｜免除・減免制度を利用する
収入が一定条件を下回る個人事業主は、国民健康保険料の免除や減免対象になります。
前年よりも大きく所得が減少した場合や、災害や病気などで収入確保が難しい場合などは対象になる可能性があります。
ただし、免除や減免は自動適用はされず、市区町村での申請が必要です。
制度を知らずに申請しないと、満額を支払い続けることになるため、適用の可能性を感じた場合は窓口への問い合わせを推奨します。
方法②｜青色申告制度で控除を受ける
青色申告制度を活用することで、国民健康保険料を下げられる可能性があります。
青色申告特別控除により課税所得を圧縮できるためです。
国民健康保険料は所得を基準に算定されます。
そのため、所得を合法的に下げる行動は、保険料削減に直結します。
方法③｜国民健康保険組合に加入する
条件に合う個人事業主は、国民健康保険組合への加入で保険料を下げられる可能性があります。
国民健康保険組合は、市区町村の国民健康保険とは別制度です。
国民健康保険組合は定額制や段階制を採用するケースがあります。
その結果、一定以上の所得がある個人事業主ほど、差が出やすくなります。
ただし、加入対象の業種が限定的なため、まずは組合ごとの確認を行いましょう。
方法④｜世帯合併・分離を行う
世帯構成を見直すと、国民健康保険料が下がる場合があります。
国民健康保険料は「世帯単位」で計算される要素を含むため、誰と同じ世帯になるかで金額が変わります。
例えば、収入の少ない家族と同一世帯になると、世帯全体の負担が下がる場合があります。
反対に、高所得者と同一世帯になると、保険料が上がる場合があります。
この仕組みを上手く活用できれば、保険料を下げることは可能ですが、節税目的だけで世帯変更を行うにはリスクも伴うため、慎重な判断を行いましょう。
方法⑤｜マイクロ法人の設立
一定の所得がある個人事業主は、マイクロ法人の設立で国民健康保険料を大きく下げられる可能性があります。
理由は、個人の国民健康保険から法人の社会保険へ切り替えられるためです。
社会保険は所得ではなく「役員報酬」を基準に保険料が決まります。
マイクロ法人とは、代表者1人、または家族のみで運営する小規模法人を指します。
事業の一部を法人に移し、役員報酬を受け取る結果、個人の所得が下がり、国民健康保険料の算定対象から外れます。
ただし、事業実態が伴わない場合には否認リスクが高まるため、節税目的だけでの法人設立は避けましょう。
『じぶん安心ナビ』では、フリーランスや個人事業主が知っておきたい・活用すべき制度などを紹介しています。
今の自分に必要な情報を確認したい人は、一度チェックしてみましょう。
まとめ
国民健康保険料は、制度を知らないだけで払い過ぎている個人事業主が少なくありません。
免除・減免、青色申告、保険組合、世帯見直し、マイクロ法人は、すべて合法的な削減策です。
ただし、判断を誤ると、手間だけが増える結果になるため、目的に合った選択を行うことがおすすめです。
まずは保険料の内訳を確認し、どの方法が適切か整理してください。
判断に迷う場合は、設計段階で専門家に相談することで、自分にあった減免制度を活用しましょう。
