フリーランスの国民健康保険料はどう決まる？計算方法と節約のポイントを解説

フリーランスになると、健康保険の加入先は国民健康保険に変わるのが一般的です。会社員のように給与から自動で引かれる仕組みではなく、毎年の所得や家族構成をもとに計算され、自分で納める必要があります。

本記事では、国民健康保険料の計算方法や構成要素をわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、制度への不安をなくし、保険料をコントロールする知識を得られます。

フリーランスの国民健康保険料の計算方法

フリーランスの国民健康保険料は、会社員時代とは異なる仕組みで決定されます。大きな特徴は、「前年の所得」に基づいて保険料が計算される点です。確定申告をもとに各自治体が計算し、毎年6月頃に納付額が通知されます。

フリーランスの国民健康保険料の計算式は以下の通りです。

計算の内訳は、主に3つの要素から構成されます。次章では、国民健康保険料の構成要素を詳しく解説します。

国民健康保険料の構成要素

フリーランスが支払う国民健康保険料は、単一の保険料ではなく、3つの目的ごとに構成されています。「医療分」「支援分」「介護分」と呼ばれ、それぞれが異なる制度を支える役割を持っています。

ここでは、国民健康保険料の構成要素をそれぞれ詳しく解説します。

医療（基礎）分

医療分は、国民健康保険の中心となる保険料です。病院での診療や入院、処方薬などの医療サービスを受けた際に使われる財源として位置づけられています。

金額の決定には前年の所得が反映されるため、フリーランスとして収入が変動しやすい人にとっては、特に影響が大きい部分です。

なお、医療分の保険料には上限が設定されています。自治体によって金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

支援分

支援分は、後期高齢者医療制度を支えるための保険料です。75歳以上の方の医療を支える目的で設けられており、現役世代の保険加入者が費用の一部を負担する形になっています。

年収が高くなると支援分の負担額も増加するため、医療分との合算によって保険料全体が高くなる傾向があります。

上限額や計算方法は住んでいる地域の役所や公式サイトで確認することが重要です。

介護分

介護分は、40歳から64歳までの加入者に課される保険料です。医療分・支援分と同様、所得に応じて段階的に金額が設定されています。

介護保険料は、介護サービスを将来的に受ける可能性のある年代が、財源を先に負担する仕組みです。現役世代としては「使っていないのに払う」という印象を受けがちですが、今後の自分の介護にも備える重要な制度でもあります。

国民健康保険料を算出するために使われている方式

国民健康保険料は、単純な固定額ではなく、複数の計算方式を組み合わせて決まります。計算に用いられる方式は、主に「所得割」「均等割」「平等割」の3つです。

ここでは、「所得割」「均等割」「平等割」をそれぞれ解説します。

所得割

所得割は、前年度の所得に応じて決定される保険料です。フリーランスの場合、確定申告で申告した「総所得金額等」から各種控除を引いた金額が基準となります。所得が増えれば保険料も上がり、逆に所得が下がれば負担も減少します。

所得割の計算式は以下の通りです。

所得割率は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

均等割

均等割は、世帯内の加入者1人あたりに一律で課される保険料です。収入にかかわらず同じ金額が設定されており、扶養家族が多い場合はその人数分だけ加算されます。

均等割の計算式は以下の通りです。

世帯の構成が変わると均等割の負担も変動するため、出産や転居、扶養変更があった際は注意が必要です。

平等割

平等割は、世帯単位で一律に課される保険料です。たとえ一人暮らしでも四人家族でも、1世帯につき一定額が課されます。

固定額も自治体により異なりますが、多くの市区町村で医療分・支援分・介護分それぞれに平等割が設定されています。

生活保護受給者など特定の条件に該当する場合、平等割が免除される制度もあります。詳細は自治体の減免制度を確認するとよいでしょう。

国民健康保険料を節約するための方法

国民健康保険料は、計算式が決まっているとはいえ、制度を正しく活用すれば軽減することが可能です。特にフリーランスは、所得の調整や控除の活用など、自身の工夫次第で年間数万円単位の差が出ることもあります。

ここでは、保険料を節約するために有効な3つの方法を紹介します。

免除・減免制度を利用して保険料を軽減する

保険料の負担が大きいと感じた場合は、減免や免除の申請を検討しましょう。各自治体では、所得の減少や失業、災害など特別な事情がある場合に、保険料を一部または全額軽減できる制度を設けています。

減免の条件は自治体によって異なりますが、たとえば前年より収入が大幅に下がった場合や、災害などで生活が困難になった場合などが対象です。

情報は各市区町村の公式サイトで公開されているため、条件に該当しそうな場合は積極的に確認しましょう。

家族の健康保険の扶養に入る

一定の条件を満たせば、配偶者や親の社会保険の扶養に入ることで、国民健康保険への加入を回避できます。扶養に入ると、原則として保険料の支払いが不要になるため、特に所得が少ない場合は有効な節約手段となります。

扶養に入るためには、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であること、かつ被扶養者と同居しているなどの条件を満たす必要があります。

個人事業を営んでいても、収入が少なければ対象となる場合があるため確認してみましょう。

青色申告特別控除を活用する

フリーランスの節税対策として代表的なのが「青色申告特別控除」です。控除を受けることで、所得割の算出基準となる課税所得を最大65万円まで減らせます。

国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、控除の活用が保険料の削減につながります。

青色申告は、節税だけでなく経営の可視化にもつながるため、積極的に活用しましょう。

まとめ：制度を正しく知り、国民健康保険料を賢く節約しよう

本記事では、フリーランスとして活動するうえで避けて通れない国民健康保険料について、計算方法から節約の工夫までを解説しました。

保険料は所得や世帯構成、住んでいる自治体によって異なり、複雑に感じるかもしれません。しかし、仕組みを理解し、使える制度を活用すれば、必要以上の負担を避けることが可能です。

制度の全体像を把握し、自分に合った方法で負担を軽減していきましょう。